業者名	拠点	許認可番号	対応エリア	対応工法	会社情報
株式会社源企画	千葉市	登録番号の記載あり千葉県第0007号	要問い合わせ	建物解体	創業平成5年10月1日・設立平成7年6月9日の記載があります。
株式会社よいしょ	千葉市	登録番号の記載あり千葉県（登-3）第2223号	要問い合わせ	建物解体・木造解体・RC造解体・内装解体	設立2021年12月16日・資本金300万円の記載があります。
トミオカ住建有限会社	鎌ケ谷市	登録番号の記載あり千葉県（登-2）第1249号	要問い合わせ	木造解体・鉄骨解体・RC造解体・内装解体	設立2005年2月21日・従業員10名の記載があります。
有限会社ツリ・クリーンサービス	市原市	登録番号の記載あり千葉県第0029号	要問い合わせ	家屋解体・内装解体	設立1996年5月21日、創業27年の記載があります。
株式会社 No.1	市川市	登録番号の記載あり千葉県第1936号	要問い合わせ	建物解体・内装解体・アスベスト除去
株式会社司産業	四街道市	登録番号の記載あり千葉県第2041号	要問い合わせ	住宅解体・店舗解体	設立平成29年6月・資本金500万円の記載があります。
株式会社創栄興業	千葉市	登録番号の記載あり千葉県第1294号	要問い合わせ	木造解体・家屋解体
FUJI-ONE合同会社	富津市	登録番号の記載あり千葉県第2748号	要問い合わせ	家屋解体
株式会社三光建設	山武市	登録番号の記載あり千葉県（登-2）第1968号	要問い合わせ	木造解体・RC造解体・鉄骨解体	設立平成7年8月31日の記載があります。
株式会社林建設	白井市	登録番号の記載あり千葉県（登-5）第2571号	千葉県	家屋解体・建物解体・内装解体
株式会社ミヤサト組	船橋市	登録番号の記載あり千葉県（登-6）第2751号	東京都	内装解体・スケルトン解体	設立令和5年8月1日の記載があります。
株式会社Boso	館山市	登録番号の記載あり千葉県第1470号	千葉県	家屋解体・木造解体	館山市に本社を置いて50年余りとの記載があります。
石橋興業	館山市	登録番号の記載あり千葉県第1762号	要問い合わせ	住宅解体・木造解体
株式会社　千葉環境ビジネス	千葉市	登録番号の記載あり千葉県知事登録第182号	要問い合わせ	要問い合わせ	所在地と公開情報を照合しています。施工品質・評判や現在の受注可否を保証するものではありません。
吉興業株式会社	千葉市	登録番号の記載あり千葉県知事登録第2290号	要問い合わせ	要問い合わせ	所在地と公開情報を照合しています。施工品質・評判や現在の受注可否を保証するものではありません。

許認可番号は公的名簿を出典として記録しています。掲載基準は「登録（許可）番号・商号・所在地」の3点一致です。公式サイトに番号の記載がない場合は、名簿にある代表者名または電話番号を3点目に用います。過去掲載のうち23社は、番号に代わる3点目の照合記録を再確認中です。該当社のページに確認範囲を明記しています。対応エリア・対応工法・会社情報は各社公式サイトの記載有無を整理したもので、掲載契約の有無・内容とは無関係です。

解体費補助金

千葉県の解体費補助金がある市町村

編集部が千葉県内54市町村の公式ページを1件ずつ確認したところ、住宅・空き家の解体費に補助制度があったのは15市町村でした（2市町村は公式サイト上で確定できませんでした）。

交付決定より前に契約・着工すると対象外になります。15市町村のうち14市町村が、交付決定前の契約・着工は補助対象外になると明記していました。

業者の登録・許可が交付条件になっています。15市町村のうち13市町村が、施工業者に建設業許可または解体工事業登録を求めると明記していました。

市町村	制度名	上限額	業者の要件	出典
千葉市令和8年度は2026年8月31日まで（先着順・予算の限り）	千葉市老朽危険空家等除却費補助制度（住宅の除却費補助制度）	20万円工事費の23%（消費税を除く）。密集住宅市街地の場合は30万円が限度	建設業許可または解体工事業登録＋市内業者	自治体の公式ページ
銚子市令和8年度は募集件数（5件）に達し受付終了	銚子市危険空家等除却事業補助金	100万円除却に要する経費（消費税等を除く）の5分の4以内	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
市川市	市川市空家除却・活用事業補助金	100万円制度により上限額が異なる（特定空家除却・跡地活用100万円／不燃化・耐震化推進地域50万円／無接道敷地100万円）。いずれも費用の2分の1以内	公式ページでは確認できず	自治体の公式ページ
船橋市	木造住宅除却助成事業	30万円除却工事費の23%	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
木更津市令和8年度は予算額到達のため申込終了	木更津市空家除却工事補助金	50万円対象経費の2分の1	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
松戸市令和8年度の事前調査申請の受付は終了	松戸市老朽空家等除却費用補助金	60万円補助対象経費の3分の1以内	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
野田市	野田市危険空家除却工事等助成金	100万円除却工事費と裁判費用の合計額（うち除却工事費分の上限は50万円）	建設業許可または解体工事業登録＋市内業者	自治体の公式ページ
成田市	成田市特定空家等除却工事費補助金	50万円補助対象経費の2分の1	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
旭市	旭市空家等除却事業補助金	50万円建物の撤去に要した費用の5分の4	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
鎌ケ谷市令和6年度は11月末で受付終了。令和8年度の最新受付情報はページ上に明記なし	鎌ケ谷市空家等除却推進事業補助金	50万円補助対象事業経費（建物撤去費・仮設費・資材処分費）の5分の4	公式ページでは確認できず	自治体の公式ページ
君津市	君津市空き家解体撤去補助金	80万円補助対象工事経費の2分の1	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
富里市	富里市危険空家除却工事費補助金	50万円撤去工事費用（税抜）の5分の4	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
香取市	香取市危険空家除却工事補助金	50万円補助対象工事費の2分の1（工事費100万円以上は一律50万円）	建設業許可または解体工事業登録＋市内業者	自治体の公式ページ
山武市令和8年度は予算上限到達のため受付終了	山武市空家等除却事業補助金	50万円建物の撤去に要する費用の5分の4以内	建設業許可または解体工事業登録	自治体の公式ページ
睦沢町	睦沢町空き家除却支援補助金	50万円経費の2分の1	建設業許可または解体工事業登録＋市内業者	自治体の公式ページ

確認日: 2026-08-09。制度は年度で変わり、予算に達した時点で受付を終える自治体があります。申請の前に各市町村の公式ページで最新の条件をご確認ください。「公式ページでは確認できず」は業者の要件が無いという意味ではなく、要綱本体に規定がある可能性を否定できないため、本文で確認できた範囲のみを表示しています。

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