建物解体の業者一覧

まず対応エリア・対応工法が自分の建物に合う業者を2〜3社に絞り、許可・登録が公的名簿と一致しているかを確認したうえで相見積もりを取るのがおすすめです。当サイトは埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・大阪府・京都府・愛知県・福岡県・北海道の242社を公開情報・登録簿突合をもとに掲載しています。掲載エリアは順次拡大中です。

解体工事は、建設業法の建設業許可（解体工事業等）を受けているか、建設リサイクル法にもとづく都道府県の解体工事業登録のいずれかが必要です。請負金額500万円以上の工事には建設業許可が必要で、建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）を受けた業者は解体工事業登録が不要になります（建設リサイクル法第21条）。そのため「登録簿に載っていない」ことは無登録営業を意味しません。当サイトの掲載基準は商号・所在地と第三の識別情報を公的名簿で照合することです。第三の情報は登録（許可）番号を基本とし、公式サイトに番号の記載がない場合は名簿にある代表者名または電話番号の一致を記録します。過去掲載のうち23社は、番号に代わる3点目の照合記録を再確認中です。該当社のページに確認範囲を明記しています。番号・照合元・確認日は各社ページで確認できます。

空き家解体の補助金は自治体によって有無・金額・条件が異なります。埼玉県・千葉県は自治体公式情報の調査を県ページの横断表と調査記事にまとめ、ほかの公開市区町村ページにも地域ごとの確認事項を掲載しています。調査日と受付状況は異なるため、契約前に各自治体の空き家・住宅担当窓口で最新の制度をご確認ください。

参考料金を公式サイトで公開する会社もありますが、地域全体の相場や現地調査後の確定見積もりとは異なります。当サイトは同条件の地域相場を断定せず、床面積・構造・工事範囲・地中埋設物などの追加費用・近隣対応を、複数社に同じ条件で確認することをおすすめします。

住宅が建っている土地は固定資産税の住宅用地特例の対象ですが、解体して更地にすると特例の対象から外れる場合があります。実際の税額の変化は物件・自治体ごとに異なるため、具体的な試算はお住まいの市区町村の資産税担当窓口でご確認ください。

扱っていません。当サイトは建物（家屋・空き家）の解体の専門です。自動車の解体・廃車手続きについては、自動車リサイクル法にもとづく専門の窓口・業者にご相談ください。